政府は今月中にまとめる認知症施策の大綱で、認知症の予防に関する初の数値目標を取り下げる方針を固めた。認知症の人への配慮不足を指摘する関係団体などの声に配慮した。

　政府は4日の自民党部会に大綱の案を示し、月内に開く関係閣僚会議で決定する。

　政府は5月に有識者会議へ示した大綱案に、70代での発症を10年間で1歳遅らせ、2018～24年までの6年間で70代人口に占める認知症の人の割合を6％減らす目標を掲げた。だが、当事者団体「認知症の人と家族の会」は「『認知症の人は努力が足りなかった』と受け止められないか」と偏見を助長する懸念を表明。公明党も「誤った受け止めをされないように十分配慮すべきだ」と政府に要望していた。

　大綱は15年に定めた認知症の国家戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象は19～25年の6年間。予防と、認知症になっても自分らしく暮らせる「共生」を2本柱にしている。【原田啓之】