静岡県は1日の県議会厚生委員会で、行方不明になる恐れのある認知症高齢者を早期発見するため、家族でつくる団体や県警、市町などと連携して顔写真などの情報を共有する仕組みの構築に乗り出す方針を明らかにした。来年度からの運用開始を目指す。自民改革会議の西原明美氏（藤枝市）への答弁。

　認知症高齢者は市町の境を越えて徘徊（はいかい）するケースが多発し、関係機関が連携する必要性が高まっている。早期発見できなければ、本人の命を危険にさらすほか、家族にとっても心理的負担になる。

　県は課題を洗い出すため、県内35市町に既に意見を聴取している。今後は「認知症の人と家族の会」県支部や県警、市町の担当者らで構成する検討会を、8月をめどに設立し、プライバシーに配慮しながら情報をどこまで共有できるかなどを議論する。

　長寿政策課によると、認知症が原因と疑われる行方不明者は増加している。同課は「見守り・SOSの全県的な連携体制を構築する」としている。

静岡新聞社