地域医療支援病院について、都道府県の9割が「重要」と考えていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。都道府県は地域医療支援病院に対し、かかりつけ医・在宅医療への支援や二次・三次救急医療を担うことなどを期待している。【新井哉】

　地域医療支援病院に関しては、かかりつけ医らを支援し、効率的な医療提供体制の構築を図るため、紹介患者に対する医療提供の整備（紹介率）、救急医療の提供能力（救急車による搬送患者数）などが、都道府県知事が承認する際の要件となっており、全国に約600病院ある。

　調査は1月21日から2月12日まで、都道府県の地域医療支援病院の承認を担当する部局を対象に行われ、全都道府県から回答を得た。地域医療支援病院の重要性を聞いたところ、「非常に重要」と答えた都道府県の割合が53.2％で最も高かった。「どちらかといえば重要」（38.3％）を含めて9割の都道府県が「重要」との認識を示した。

　地域医療支援病院が目指すべき病院像に関する回答（自由記載）については、医療従事者の確保や在宅医療など、地域の実情に応じて不足する機能を提供する中核的な医療機関としての役割を期待したり、循環器を中心とした二次・三次救急を担うことを求めたりする都道府県があった。

　また、承認要件を満たすだけでなく、「かかりつけ医からの紹介患者に対する医療の提供」「かかりつけ医との医療機器の共同利用」などの必要性に言及する回答もあったという。

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