厚生労働省は26日、保健事業のフレイル（虚弱）予防と介護保険の介護予防を一体的に実施する「介護・フレイル予防」の枠組みを具体化するため、全国市長会や日本医師会の幹部らによる有識者会議の設置を社会保障審議会・介護保険部会に提案し、了承された。有識者会議の設置案は社保審・医療保険部会でも19日に了承されており、医療保険部会と介護保険部会に検討結果を年内に報告する。【齋藤栄子】

　保健事業と介護予防の一体的な実施は、加藤勝信厚労相が経済財政諮問会議に提案している健康寿命の延伸策の一つ。高齢者医療確保法に基づいて後期高齢者医療広域連合が行う保健事業のフレイル対策と、介護保険法に基づき市町村が行う介護予防を「介護・フレイル予防」として一体的に行う。健康寿命を2040年までに3年以上延ばし、平均寿命との差の縮小を目指す。例えば認知症カフェなど、高齢者の通いの場をこのサービスの拠点にすることを想定している。
　有識者会議は厚労省が近く設置し、これら2つの事業を一体的に行う際の広域連合と市町村の役割分担や財源などを話し合う。 
　26日の意見交換では、認知症カフェの運営形態や方法は多様で、認知症の高齢者と家族に居場所を提供するという本来の目的を見失っているようなケースもあるため、ガイドラインの作成を国に求める意見が出た。

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