厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が15日に開かれ、2016年度も介護従事者処遇状況等調査を行うことを決めた。15年度調査とほぼ同じ内容で行われる。変更点は、15年度の介護報酬改定で新設された処遇改善加算を取るのが難しい理由、処遇改善加算自体を取得しない理由について詳しく尋ねる。厚労省は「実態を深掘りしたい」としている。

　同調査は、処遇改善加算でどれだけ給与が上がったかなどを調べ、次の介護報酬改定の基礎資料とするもの。15年度調査によれば、加算で介護職員の月給が1万2310円増えた。しかし加算自体を取っていない事業所が1割あった。

　本来的には加算を取るべきという視点から具体的な事情を把握する。

　調査対象は特別養護老人ホーム、訪問介護事業所など約1万カ所。16年10月に実施し、17年3月に結果を公表する予定だ。

　また厚労省は同日、ニッポン1億総活躍プランで介護報酬改定と関連する施策について説明した。具体的には（1）介護記録のICT（情報通信技術）化により業務を標準化し、要介護度を改善した事業所の評価（2）キャリアパスの仕組みを作り介護人材の月給1万円の処遇改善（3）介護ロボットなどの活用で生産性を高め、介護の質を下げないサービスに資する基準緩和や職員配置（4）高齢者、障害者、児童などが相互に福祉サービスを利用しやすくなる設置基準や報酬体系－を挙げた。

　このうち処遇改善の財源について委員から問われた厚労省は「予算編成過程でいろいろ選択肢がある中で議論していく」と答えた。