国立社会保障・人口問題研究所は、2019(平成31)年推計の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」をまとめ、公表しました。

この推計結果のポイントとして、

1.世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始

2.平均世帯人員はすべての都道府県で減少

3.2025年にはすべての都道府県で単独世帯が最多に 

4.65歳以上の世帯主の割合は、2040年には45道府県で40%以上に 

5.世帯主65歳以上の世帯における単独世帯の割合は、2040年には全都道府県で30%以上に 

このように推計結果のポイントがあげられています。
詳細は、国立社会保障・人口問題研究所HPをご確認下さい。
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp