厚生労働省では、平成 28 年度「介護給付費等実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「介護給付費等実態調査」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の
円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行われています。

調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としています。

なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表されている月報のうち、平成 28 年５月審査分（原則、サービス提供月の翌月が審査月）から
平成 29 年４月審査分を年度報として取りまとめたものです。

【調査結果のポイント】
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
年間実受給者数(※) 613万8,100人 （対前年度比 8万7,100人（1.4%）の増加）
介護予防サービス 150万100人 （ 同 5万9,400人（3.8%）の減少）
介護サービス 497万5,500人 （ 同 13万5,600人（2.8%）の増加） 

平成28年度 介護給付費等実態調査の概況・厚生労働省
（平成28年５月審査分～平成29年４月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/16/index.html