2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省が食品衛生管理の国際基準「HACCP」（ハサップ）の導入義務化を検討している。福祉施設や病院などの大量調理施設も対象になる見込みだ。

　HACCPは欧米諸国で義務化されている衛生管理基準で、原材料の入荷から最終製品までの工程ごとに微生物による汚染などの危害を予測して、監視・記録することで安全性を確保する（図参照）。

　義務化の背景には食料の約6割を輸入に頼る日本の食糧事情がある。輸入食品の安全性を輸出国に求めるには国内でのHACCP導入が前提になるため、14年6月に閣議決定された改定日本再興戦略にも導入推進の方針が位置付けられた。

　厚労省はこの方針を受け、今年3月に生活衛生・食品安全部長の諮問機関として「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を設置。年末までに対象食品や事業者の範囲、監視指導のあり方などの方向性をまとめる。

　13日に開かれた第5回検討会では、保育所などの調理業務受託企業で組織する日本給食サービス協会が参考人聴取されるなど、福祉施設も義務化の対象になる可能性は高い。

　対象から外れても、厚労省はHACCPに沿って大量調理施設衛生管理マニュアルを改訂する予定で、同マニュアルに基づき衛生指導を受ける福祉施設は、義務化と同様の対応を求められることになりそうだ。

　厚労省HACCP企画推進室の福島和子室長補佐は「20年に向け義務化を検討しており実行可能な仕組みにしたい」と話している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省が食品衛生管理の国際基準「HACCP」（ハサップ）の導入義務化を検討している。福祉施設や病院などの大量調理施設も対象になる見込みだ。

　HACCPは欧米諸国で義務化されている衛生管理基準で、原材料の入荷から最終製品までの工程ごとに微生物による汚染などの危害を予測して、監視・記録することで安全性を確保する（図参照）。

　義務化の背景には食料の約6割を輸入に頼る日本の食糧事情がある。輸入食品の安全性を輸出国に求めるには国内でのHACCP導入が前提になるため、14年6月に閣議決定された改定日本再興戦略にも導入推進の方針が位置付けられた。

　厚労省はこの方針を受け、今年3月に生活衛生・食品安全部長の諮問機関として「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を設置。年末までに対象食品や事業者の範囲、監視指導のあり方などの方向性をまとめる。

　13日に開かれた第5回検討会では、保育所などの調理業務受託企業で組織する日本給食サービス協会が参考人聴取されるなど、福祉施設も義務化の対象になる可能性は高い。

　対象から外れても、厚労省はHACCPに沿って大量調理施設衛生管理マニュアルを改訂する予定で、同マニュアルに基づき衛生指導を受ける福祉施設は、義務化と同様の対応を求められることになりそうだ。

　厚労省HACCP企画推進室の福島和子室長補佐は「20年に向け義務化を検討しており実行可能な仕組みにしたい」と話している。