福島県は二〇一九年度、市町村と連携し、国民健康保険（国保）加入者に対する生活習慣病などの治療や予防の指導体制を強化する。健康診断結果や病気の治療歴、介護サービス利用状況など国保加入者のデータを分析して市町村に提供し、健康状態の改善が必要な人を優先的に指導する仕組みをつくる。各市町村で治療や予防を指導する保健師や管理栄養士の資質向上を図り、医療保険データを活用した健康増進のモデルとする。　県は二〇一八（平成三十）年度に国保事業の運営主体となった。県と国保の全県的な事務作業などを担う県国保団体連合会が協力して取り組む。
　仕組みづくりの詳細は今後詰めるが、高血圧や高血糖、脂質異常など健康指標が悪化している国保加入者のうち、県が病歴や年齢などを踏まえて特に健康リスクが高い人を抽出する。それらのデータを市町村に通知し、保健師らが優先順位を参考にして訪問指導する体制を目指す。糖尿病の治療を中断している加入者や、介護予防の指導が特に必要な加入者なども市町村が把握できるようにする。
　県は、六十五歳から七十四歳までの高齢者が国保加入者の多くを占める現状を踏まえ、全県的なデータを分析した上で健康増進事業を進める必要があると判断した。

福島民報社