65歳以上の人の1人当たりの年間の介護費は、都道府県間で最大7万円余りの格差があることが、厚生労働省の調査で分かった。また、65歳以上の被保険者に対する要支援・要介護認定を受けた人の割合(要介護認定率)も、最も高い自治体と最も低い自治体を比較すると、1.5倍余りの開きがあることも明らかになった。【ただ正芳】

厚労省は、2014年度の各自治体における要介護認定率や、65歳以上の人の1人当たりの年間の介護費について集計・分析した。

それによると、高齢者の介護費が最も高かった都道府県は大阪で、31.9万円に達した。次いで高かったのは青森（31.8万円）で、沖縄（31.4万円）や和歌山（30万円）も、30万円以上となった。一方、最も低かったのは栃木の24.5万円。茨城（24.6万円）や山梨（24.7万円）も、25万円を下回った。栃木と大阪との格差は7.4万円に上った。全国の平均は27.4万円だった。

■特に北陸で高い施設サービスの費用

介護費をサービス別で見ると、施設サービスに関する費用が最も高かったのは富山の12.6万円で、石川と福井（いずれも12万円）、新潟（11.9万円）がこれに次いでおり、特に北陸地方で高い傾向が顕著に表れている。在宅サービスでは沖縄（19.5万円）が最も高く、以下は大阪（19.2万円）、和歌山（17.4万円）などと続いた。

■要介護2以下の認定率、倍近い地域格差

要介護認定率では、大阪が22.4％と最も高く、和歌山（20.7％）や京都、長崎（いずれも19.6％）も２割前後に達した。一方、最も低かったのは山梨の14.2％。茨城（15.2％）、長野と静岡（いずれも15.3％）、栃木（15.6％）なども低かった。大阪の認定率は、山梨の1.57倍となった。特に要介護2以下の認定率は、最も高かった大阪（15.2％）が、最も低かった山梨（8.0％）の倍近い値となった