厚生労働省老健局は、19日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する「共生型サービス」の対象として、訪問介護、デイサービス、ショートステイを想定していることを明らかにした。【大戸豊】

　介護保険サービス事業所の場合、市町村が認めれば、障害福祉サービスを提供することができる。一方、障害福祉サービス事業所としての指定を受けているだけでは、介護保険サービスを提供することはできない。
　こうした状況を踏まえ、昨年10月の社会保障審議会介護保険部会では、厚労省が「共生型サービス」を新たな類型として位置付けることを提案した。その結果、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所の指定を受けやすくするための見直しを行うことが適当とされた。
　障害者らが障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を利用する場合などには、介護支援専門員と障害福祉サービスの相談支援専門員が必要な情報を共有するなどの連携を進めることも提案されている。
　共生型サービスの具体的な指定基準などのあり方は、2018年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定に合わせて検討されるが、老健局は、訪問介護、デイサービス、ショートステイを想定している。