神戸市は、認知症対策の総合事業「神戸モデル」の始動から１年が経過したのを機に現況を発表した。２０１９年１月２８日から始めた診断助成制度については、第１段階の認知機能検診を９月末までに８７１８人が受診し、１９年度末までに約２万人となる見込みで、久元喜造市長は「予想を上回る反響があった」と評価。昨年４月に始めた認知症高齢者の事故救済制度は、見舞金などが３件で支給された。（上杉順子）


　「神戸モデル」は認知症の診断助成制度と、認知症の高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを支給する救済制度を組み合わせた仕組み。財源として市民税の均等割を１人当たり年４００円上乗せした。

　診断助成制度については、７５歳以上の対象者約２３万人に順次、受診券を送付。昨年１０月末までに１万１１５６人が申し込んだ。同９月末までに第１段階の認知機能検診を受けた人のうち約３割の２７７６人が「認知症の疑いあり」と診断された。さらに第２段階の精密検査を受けたのは１８７２人で、６割に当たる１１３７人が認知症と確定した。

　事故救済制度が適用されたのは、他人の自転車を持ち帰り損傷してしまった（見舞金約１万５千円）▽飲食店で座席を汚損した（賠償責任保険で約１４万円）▽自宅でバランスを崩して転倒しガラス扉を割った（見舞金約１万円）。まだ適用されたケースはないが、認知症の人が起こした事故で被害に遭った市民にも見舞金が支給される。

　早期受診が進む中、今後は診断後の日常生活支援の充実が必要になる。そのため、市は昨年５月から市内７カ所の認知症疾患医療センターで診断後の専門医療相談や生活支援を始めている。

　久元市長は「認知症は全国的な課題。国の責任で対応してもらえるよう要望していきたい」とし神戸モデルの全国制度化を求めている。