東京都は23日、都認知症対策推進会議に対し、若年性認知症に関する調査を始めたことを報告した。若年性認知症の有病率と生活実態を把握するのが目的。2019年3月までに報告書をまとめる予定。【新井哉】

　都によると、09年に厚生労働省が公表した有病率を基に推計した都内の若年性認知症者は約4000人だったが、都が実施した認知症に関する調査（16年度）では、日常生活自立度I以上の若年性認知症者が7013人いた。

　調査は、豊島、北、板橋、練馬の4区で実施。調査対象の施設として、▽医療機関▽介護保険施設・事業所▽障害事業所（就労関係）▽相談機関―などを挙げている。若年性認知症の利用者の有無や、サービス利用の状況などを把握する。承諾を得られた本人や家族に対しては面接調査を行う予定。

　若年性認知症の有病率を巡っては、中野区が独自の調査を行い、18年6月に報告書をまとめていた。報告書によると、有病率は0.016％。年齢階級別に見ると「50－54歳」から出現率が上昇していた。