厚生労働省老健局高齢者支援課の佐藤守孝課長は29日、全国福祉用具専門相談員協会の定時総会であいさつし、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定へ向けた今後の議論について、高齢者の自立支援や重度化予防といった視点に加え、介護者の負担軽減の視点が「今まで以上に強調され始めている」とする見解を示した。【ただ正芳】

　今年5月、財政制度等審議会が作成した建議書には、18年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、福祉用具貸与を原則自己負担とする内容が盛り込まれており、特に福祉用具関連の事業者や関係団体から強く反発する声が上がっている。

　佐藤課長は、地域包括ケアシステムを確立する上で、福祉用具はなくてはならないものと改めて強調。その一方で、財政制度等審議会の建議書の内容を念頭に「なかなか厳しい議論もある」「(建議書に盛り込まれた内容に関する議論を)避けては通れない部分もある」と指摘した。

　また、同協会の岩元文雄理事長は、福祉用具を活用する際、福祉用具専門相談員が専門性を発揮してこそ、自立支援や介護者の負担軽減につなげられると指摘。今年度も福祉用具専門相談員の専門性を高めるための活動に力を注ぐ考えを示した。