加藤勝信厚生労働相が24日の閣議に報告した2017年版の厚生労働白書では、要介護認定率や認知症発生率が高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、「在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となる」としている。【新井哉】

　白書では、今後、医療のニーズと介護のニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることに触れ、在宅医療と介護の連携をさらに進める方向性を示している。
　特に在宅医療・介護連携推進事業については、地域支援事業の包括的支援事業として位置付け、▽地域の医療・介護の資源の把握▽在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討▽切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進▽医療・介護関係者の情報共有の支援―などの事業を、18年4月には全市町村で実施するという。

　また、介護人材の確保の項目では、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化などの介護ニーズが増大していることなどを挙げ、介護ロボット・ICT（情報通信技術）を活用する方向性を提示。今年度はICTを活用した「複数の居宅サービス事業者の連携の効果」を検証する予定。