神戸市で１１日から始まった主要７カ国（Ｇ７）保健相会合は１２日、共同声明「神戸コミュニケ」を採択し、閉幕した。会合では西アフリカで過去最悪規模の広がりを見せたエボラ出血熱などの感染症対策や、認知症など高齢化に伴う対応が議論された。声明は「保健は地球規模の課題だ。全ての人々の全ての年齢における健康な暮らしと福祉を確保することの重要性について認識する」と宣言した。

　会合は塩崎恭久厚生労働相が議長を務めた。感染症対策については、日米欧の共同緊急派遣メカニズムを含め国際的な危機対応の要員を世界保健機関（ＷＨＯ）と連携しながら広げることを確認。緊急時に対応するための手順書の策定状況も報告するとした。

　また、高齢化への対応として認知症を重点的に取り上げ、日本で既に導入している認知症サポーターなどの取り組みを推奨し、治療法の研究開発を加速させることで一致。薬剤が効かない耐性菌対策については、臨床研究のための国際的なネットワークを設立する必要性を確認した。【阿部亮介】