過剰投薬にノーを－。児童らに対する抗精神病薬の処方が問題になっているが、5月4・5両日、都内で「発達障害『ビジネス』から子どもたちを守ろう」の集いが開かれた。親子連れや都議、区議ら200人以上が参加した。

　主催したのは「市民の人権擁護の会日本支部」（東京）。集団行動の不適応などを理由に「発達障害」とされる子が近年多く、それに伴い子どもへの抗精神病薬処方件数も増えてきた。また、幼児まで飲んだり、適用外処方（健康保険で定めた効能・用法・用量の範囲外で使うこと）も目立つようになった。その被害実態について同支部のスタッフが報告。

　さらに、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」（埼玉県）のメンバーは、服薬前にできることがあるとして、「ミネラル摂取など食事の改善で症状は落ち着く」と断薬・減薬へつながったケースを紹介した。

　肢体不自由・知的障害を伴うコステロ症候群の長男（8）が3歳からほぼ3年間、抗精神病薬リスパダールなどを服用させられた母親（44）も会場を訪れた一人。「薬でかえって奇声を発し、硬直症状が強まり、薬を止めてハンドヒーリングを多用してから軽くなった。親こそ主治医にならないとダメ」と過剰投薬を批判した。

　国レベルでは昨年施行10年目を迎えた発達障害者支援法の改正案が5月25日に可決、成立。同支部の米田倫康・代表世話役は「支援の広がりは歓迎だが、早期発見のみが強調され、過剰診断や過剰投薬のリスクは十分議論されていない」と懸念を示している。