厚生労働省は、都道府県が医療計画を定める際に参考とする「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案をまとめた。2018年度からの次期医療計画に盛り込む医療提供体制の方向性を明記。現在の医療計画で「5疾病」の1つに位置付けられた精神疾患については、統合失調症や認知症、うつ病などの精神疾患ごとに対応する機能の充実や、救急医療と連携する必要性を挙げている。【新井哉】

　次期医療計画に関しては、「医療計画の見直し等に関する検討会」が昨年12月、見直しが必要な事項の意見をとりまとめていた。精神疾患に関しては、長期入院している精神障害者の一部は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することで地域生活への移行が可能と指摘。精神科救急についても一般救急と連携を深める必要があるとしていた。

　これを踏まえ、厚労省は、▽精神疾患▽救急医療▽災害医療－などの項目の記載を見直した。例えば、精神疾患の項目では、多様な疾患に対応可能な医療機能や地域連携に加え、災害に備えて災害派遣精神医療チーム（DPAT）を整備することや、救急医療との連携を図ることを求める。

　3月1日までパブリックコメントを受け付け、同月末までに基本方針を公表する予定。