厚生労働省は27日、都道府県と保健所設置市、特別区に対し、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動に関する通知を出した。異常行動に関連すると考えられる転落死の報告が続いていることを挙げ、インフルエンザ罹患時の対応について、医療関係者が患者や保護者に注意喚起を行うよう求めている。【新井哉】

　今月9日に開催された薬事・食品衛生審議会の調査会で、抗インフルエンザウイルス薬の処方の有無、種類にかかわらず、「異常行動の注意喚起を徹底することが適当」とされたことを踏まえ、治療開始後の対応をまとめた。

　高層階の住居では、▽玄関やすべての窓の施錠を確実に行う▽ベランダに面していない部屋で療養させる▽窓に格子が付いた部屋がある場合、その部屋で療養させる―といったことを、医療関係者が保護者らに説明する必要性を挙げている。

　一戸建てに関しても、できる限り1階で療養させることを推奨。治療開始後は、「少なくとも2日間は、保護者等は小児・未成年者が1人にならないよう配慮することを原則とする」としている。