健康の維持・増進の相談などを行う「健康サポート薬局」について、厚生労働省は、薬剤師の研修を実施する機関が研修内容を届け出たり、確認を受けたりする第三者機関として日本薬学会を指定した。3週間ほどで申請者に回答できる体制などが評価された。今後、同学会のホームページで研修実施機関の情報を公開する見通しだ。【新井哉】

　厚労省は、健康サポート薬局のあり方を議論してきた検討会が昨年9月に取りまとめた報告書を踏まえ、地域の関係機関との連携体制の構築や薬剤師の資質確保といった薬局の基準を設定。この基準の根拠となる医薬品医療機器等法施行規則の改正省令が、4月から施行される。

　検討会の報告書では、薬剤師が一般医薬品や健康食品などの使用に関する助言に加え、健康の維持・増進の相談に応じ、適切な専門職種や関係機関に紹介する重要性を指摘。こうした技術や知識を盛り込んだ研修を修了した薬剤師の常駐を求めていた。

　健康サポート薬局の薬剤師については、▽要指導医薬品や健康食品などの安全・適正な使用に関する助言▽健康の保持・増進に関する相談▽適切な専門職種・関係機関への紹介―などの研修を修了することを関係法令で基準化。研修を実施する機関は、厚労省が指定する第三者機関に研修の実施要領や内容を届け出た上で、確認を受けることが、医薬・生活衛生局長が通知した研修実施要綱に定められている。

　日本薬学会が、薬学の専門的な知識を持つ法人であることに加え、研修実施機関の法人に関係する役職員以外の者による確認体制を整備し、3週間(標準回答期間)で申請者に回答ができることから、確認機関に指定したという。今後、同学会のホームページで、確認を受けた研修実施機関の名称や住所、連絡先などを公開する予定。