厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会で、市町村や都道府県が第7期（2018―20年度）の介護保険事業計画（計画）や介護保険事業支援計画（支援計画）を作成する上での基本指針の見直し案を示した。高齢者が自立した日常生活を送るための支援や要介護状態の悪化防止などについて、市町村や都道府県が具体的な取り組みや目標を設定し、計画や支援計画に盛り込むことなどが新たに示されている。【ただ正芳】

　18年度以降、計画と支援計画、医療計画の作成や見直しなどが同じ時期に行われる。そのため、厚労省は第7期では、この3つの計画の整合性や一体的な作成体制が、これまで以上に求められると指摘。その上で、計画と支援計画に新たに盛り込む要素などを提案した。
　このうち計画の基本指針の見直し案では、▽高齢者が自立した日常生活を送るための支援▽要介護状態の軽減や悪化防止▽介護給付などの適正化－などについて、具体的な取り組みや目標を設定することが新たに示された。目標については、計画に記載するだけでなく、達成状況の評価の必要性にも言及している。
　一方、支援計画では、この市町村の取り組みへの支援と、そのための目標設定も盛り込まれた。目標については、やはり達成状況の評価が必要としている。
　そのほか、計画の見直し案には「地域ケア会議の推進」や「人材の確保および資質の向上」「高齢者虐待の防止」も盛り込まれた。「人材の確保および資質の向上」については、国や都道府県との連携の必要性を指摘している。
　今後、厚労省では、基本指針の見直し案について3月中に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で提示する予定。自治体関係者から意見も聞いた上で、具体的な文案を作成し、6月ごろには改めて介護保険部会で文案の内容を検討する。基本指針の告示は10月から12月までの間になる見通しだ。
■自立支援などの指標を求める声も
　この見直し案について委員の間からは、目標設定と評価を求める以上、自立支援などの達成度を分かりやすく把握するための指標や基準が必要との意見が相次いだ。