日本介護福祉士会は7日、今年度の介護福祉士国家試験の受験申し込み者数が昨年度の半分以下となった点などについて、公式ホームページ上で考え方を示した。考え方では、介護サービスの質を担保し、介護職に対する信頼や社会的評価を確保することこそが、人材を確保するための本質的な解決策と指摘。その上で、受験申し込み者数減少の一因とされる実務者研修の導入などの介護福祉士の資格取得方法の一元化に向けた取り組みについては、今後も推進すべきとする姿勢を示した。【ただ正芳】

　これまで介護福祉士になるには、(1)厚生労働相の指定する養成施設を修了する(2)介護実務経験が3年以上ある人が、介護福祉士国家試験に合格する(3)高等学校または中等教育学校(それぞれ専攻科を含む)で、福祉に関する教科目を修めて卒業した後、介護福祉士国家試験に合格する―などの方法があった。このうち、(2)については今年度の試験から3年の実務経験に加えて、原則450時間の実務者研修の受講が義務付けられた。

　この変更が現場職員の負担となり、介護福祉士国家試験の受験申し込み者の減少につながったとの指摘が出ている。事実、今年度の国試の受験を申し込んだ人は昨年度(16万919人)の半分以下の7万9113人だった。そのため、関係者や有識者には、現場の負担を軽減する方向で、実務者研修の内容を見直すべきとの意見もある。

　こうした状況について、日本介護福祉士会は会としての考え方を示した。

　考え方では、介護人材不足の状況は、極めて危機的な状況にあるとしながらも、「質の確保なくして量の確保を図ることは困難」と指摘。サービスの質の向上によって介護への信頼や社会的評価を確保することこそが、量の確保を図るための本質的な解決策と重ねて訴えた。

　その上で、介護福祉士の資格取得方法の一元化に向けた取り組みは「資格に対する一定の信頼性を獲得するための土台になるもの」とし、その推進が、「結果として介護人材不足の解消に一定の影響をもたらすことになる」としている。

■合格基準「政策的にゆがめてはならない」

　また、「絶対基準を採用している合格基準を、政策的にゆがめる対応は行われるべきではない」とし、申し込み者数にかかわらず、従来の合格基準は堅持すべきとした。