川崎学園（岡山県倉敷市松島）が倉敷市と共催する市民公開講座の第8回が1月12日、くらしき健康福祉プラザ（同市笹沖）で開かれた。テーマは「みんなで支える在宅医療・介護」。高齢になり、障害があっても住み慣れた地域で暮らし続けるにはどうすればよいのか、川崎医療福祉大学・医療短期大学の専門家が、介護保険を使った環境整備や訪問支援について解説した。

イントロダクション　川崎医療福祉大学副学長　秋山祐治

　わが国では急速に高齢化が進行し、高齢化率は27％を超えています。平均寿命が延びる一方で健康寿命との差は広がり、要介護（要支援）認定者は既に600万人を上回っています。総人口は減少しており、身内だけで在宅医療・介護を支えるのは非常に難しいのが現状です。

　こうした状況を背景に、従来の入院を中心とした医療・介護から、「地域包括ケアシステム」への転換が求められるようになりました。できるだけ住み慣れた場所で、必要な医療・介護を受けながら、最期まで安心して自分らしい生活を送れるように、地域で「医療」「介護」「住まい」「予防」「生活支援」といったサービスを包括的に提供するシステムです。

　厚生労働白書によると、入院患者の約4分の1は退院後に自宅療養できないと答えていますが、入浴や食事などの介護サービス、家族の協力、療養に必要な用具などがあれば可能だとしています。

　地域包括ケアシステムは「植木鉢」に例えられます。医療や介護などの専門的なサービスが“植物”、生活の基盤である住まいが“鉢”に相当します。安定した生活を送るための介護予防や生活支援が“土”です。どのように過ごしたいのか、本人の選択がベースになります。これは鉢の下の“敷物”に当たります。

　在宅医療・介護を実現するには、この植木鉢を上手に作り育てることが重要です。本日の公開講座では、その秘訣（ひけつ）を4人の講師からお話しします。

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