厚生労働省によると、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の「受け皿」として位置付けられている介護医療院は、6月末時点で15道県に21施設開設されていた。介護医療院に転換した療養病床数は1400床で、サービスの類型別ではI型が781床、II型が619床だった。【松村秀士】

　厚労省は、都道府県や政令市、中核市などからの報告をまとめ、開設状況を初めて公表した。

　それによると、1400床のうち、介護療養型老人保健施設からの転換が629床で最多だった。次いで、介護療養病床（病院）からの転換も621床と多かった。このほかの転換元は、医療療養病床（2018年度診療報酬改定後の療養病棟入院料1か、同入院料2を算定している病床）97床、有床診療所24床、医療療養病床（18年度診療報酬改定後に経過措置が適用されている病床）19床、介護療養病床（診療所）10床だった。

　都道府県別で、介護医療院に転換した療養病床数が最も多かったのは長崎（231床）。これに北海道（188床）や富山（170床）、石川（143床）、香川（130床）、埼玉（98床）などと続いた。

　介護医療院は、日常的な医学管理やターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ介護保険施設で、17年5月の改正介護保険法の成立に伴って18年4月に創設された。