014年度に要介護・要支援認定を受けた人は全国で約606万人おり、2000年度の介護保険制度のスタート以来、初めて600万人を超えたことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。前年度からは、約22万人(3.8%)増加した。【松村秀士】

　約606万人の内訳は、要支援1が約87万人、同2が約84万人、要介護1が約117万人、同2が約106万人、同3が約79万人、同4が約73万人、同5が約60万人となっている。また、要介護・要支援認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は約592万人、それ以外の第2号被保険者は約14万人いた。

■第1号被保険者での認定率も最多

　第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は17.9%(前年度比0.1ポイント増)で、介護保険制度が始まって以来、過去最高となった。　1カ月平均のサービス受給者数は約503万人で、前年度に比べて約21万人増加。サービス別では、居宅が約374万人、地域密着型が約39万人、施設が約90万人だった。

　利用者負担分を除いた保険給付は、前年度よりも約3885億円(4.6%)増加の約8兆9005億円。第1号被保険者1人当たりの給付費は約27万円で(前年度比約4000円増)だった。