WHO神戸センターと神戸大学は、認知症の早期発見・早期介入をめざす「神戸モデル」構築をめざし、８月１日より本格的な研究を開始しました。
両者は、「認知症の社会負担軽減に向けた神戸プロジェクト」を３年間に渡り、共同研究しており、この原案がWHO倫理委員会によって承認され、8月1日から本格的な研究を開始することとなりました。
認知症は世界規模で急速に増加している中、少しでも認知機能の低下、認知症の重症化を遅らせるために、早期発見、早期介入の重要性が注目されています。

この研究では、WHO神戸センターと神戸大学による共同研究チームが、神戸市の協力のもと（神戸市がデータを提供）、
① 約8万人の70歳代の神戸市民を対象とした「基本チェックリスト」調査の解析、

②「基本チェックリスト」回答者のうち認知機能低下を原因とした将来の介護リスクが高いと思われる約5000人に対する追加調査の実施と解析、

③ 神戸市が今年度から開始した「フレイルチェック」参加者のうち同意が得られた方（約5000人を想定）に対する認知機能と将来の介護リスクに関する追加調査の実施と解析、

④ 神戸市が昨年度実施した「認知症予防教室」受講者のうち約100人に対する追加認知機能訓練の実施とその長期予後に関する評価など、包括的な研究を実施します。
 

この研究のポイントは、

１．高齢者のある時点における認知機能と、将来的な介護リスクの関係性を明らかにする。

２．認知機能低下を遅らせる効果的な介入方法に関するエビデンスを探索する。

３．認知症の早期発見、早期介入を実現する地域モデルを提示する。

４．日本国内のみならず世界に向けて政策オプションを提供する。
こととなっています。

WHO神戸センタープレスリリース
http://www.who.int/kobe_centre/mediacentre/kobe_dementia/ja/