高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイントが厚生労働省より公表されました。

主な改正点は、
①地域包括ケアシステムの深化・推進
②介護保険制度の持続可能性の確保
として、

自己負担２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割（平成３０年８月１日施行）
介護納付金への総報酬割の導入（平成29年8月分の介護納付金から適用）
となります。

厚生労働省ホームページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/k2017.pdf